2026年– date –

ちょっと気になる調査結果がありましたので紹介いたします。 （独）労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査です。60代前半と65歳以降における働き方や雇用制度の違いに着目し、65歳定年制や定年廃止など先進的な取組を行っている８社へのヒアリング調...

令和8年3月27日　津地方裁判所において、育児休業に伴う不利益について判決がだされました。育児・介護休業法の不利益としては裁判所の判決は妥当と思われます。しかし、事業主にとっては頭の痛い問題といえます。育児休業中の役職者の後任を指名しなけれ...

今回は、ブログというより宣伝です。 企業の皆様は、くるみん認定及びえるぼし認定を取得するのに苦労されていると思います。この２つの認定制度を目指すには、一般事業主行動計画を戦略をもって作成しなければなりません。ついては、くるみん認定及びえる...

経済政策を議論する日本成長戦略会議の労働市場改革分科会を初開催されました。高市総理が掲げる労働時間規制の緩和検討を受けて、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の拡大の是非などを議論されます。 日本成長戦略会議労働市場改革分科...

昨年、令和７年６月の労働安全衛生規則改正による熱中症対策のガイドラインが提起されましたので、お知らせいたします。 厚生労働省の職場における熱中症防止対策に係る検討会は２日、第４回会合を開き、報告書案について議論した。令和７年６月の労働安全...

労働者50人未満の事業場のストレスチェックについての情報です。 厚生労働省は２月25日、2025年５月公布の改正労働安全衛生法で労働者数50人未満の事業場にストレスチェック実施が義務化されることを踏まえ、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュ...

労働新聞からです。 厚生労働省は、事業主がパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置に関する指針を改正します。事業主が労働者に対し、自社の商品やサービスの買い取りを強要すること（自爆営業）などの言動が、パワハラに当たることを盛り込みます...

女性活躍推進法が改正されます。詳細は、厚労省のHPを見ていただくとして、情報公表の義務が増えました。101人以上の企業に公表義務の拡大が増え、男女間賃金際及び女性管理職比率については、公表が義務づけられました。なお、301人以上の企業も改正され...

FNNのニュースです。社労士業務の一つでもある助成金申請ですが、その中の「キャリアアップ助成金」について、ある団体が、中小企業事業主に不適切なアドバイスを行い不正受給を指南しているとの証言が報道されました。多くの社労士が助成金申請手続きの業...

ちょっと面白い資料を紹介します。 独立行政法人労働政策研究・研修機構の研究資料です。 脳・心臓疾患の労災認定事案における過重負荷に関し、休息時間の確保に関わる、連続勤務、深夜勤務、不規則な勤務・交替制勤務といった勤務状況を分析することで、...