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北海道札幌市の社労士事務所です - 労務管理・人事給与制度改善支援などでお困りの企業のご相談をお待ちしてます。
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新着情報 & ブログ
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ブログ
仕事と育児の両立支援に関する法改正に向けた検討を開始/雇用環境・均等分科会
また、育児・介護休業法の改正でしょうか。事業主の方は規則改正が必要となるかもしれません。 厚生労働省は2日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、育児・介護休業法の今後の改正に向けて、仕事と育児の両立支援に関する検討項目(案)を示し...
2026年10月11日
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正社員、パートとも引き続き「不足」、公正な待遇確保の取組は6割超/厚労省調査
厚生労働省は9月29日、労働経済動向調査(2026年8月)の結果を公表した。8月1日現在の労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)は、正社員等労働者でプラス47ポイント(前回5月調査ではプラス47ポイント)、パートタイム労働者でプラス26ポイント...
2026年10月2日
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勤務間インターバル規制や裁量労働制など労働基準関係法制をめぐる論点提示/労政審労働条件分科会
勤務インターバルについてです。果たして導入されるのでしょうか? 厚生労働省は16日、第211回労働政策審議会労働条件分科会を開催した。労働基準関係法制については、7月21日に閣議決定された日本成長戦略や骨太の方針2026等を踏まえた論点案として、労...
2026年9月23日
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短時間勤務労働者の形をとる個人事業主等の被保険者資格の取扱いを明確化/厚労省
個人事業主等が、国民健康保険料が高額のため、会社等の役員や理事になって厚生年金に加入し保険料を安価にするビジネスに対し厚生労働省が本気で指導します。 厚生労働省は9月14日、勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主...
2026年9月18日
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副業・兼業に関する企業ヒアリング調査/労働政策研究・研修機構
おもしろい副業にまつわる調査がありましたので、お知らせします。 厚生労働省は、2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、副業・兼業の促進の方向性や、労働時間や労働者の健康確保等の留意事項をまとめています。副業・兼業に関...
2026年9月9日
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最低賃金について/北海道
北海道労働局は、令和8年9月1日に北海道最低賃金を、「1,131円」とすることを官報公示しました。これにより、北海道最低賃金は令和8年10月1日から時間額1,131円に改正されました。1,100円(令和7年10月1日からは、1,075円)を超えることは想定していま...
2026年9月4日
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新入社員の約2割が「職場で孤独を感じる」、その4割超は勤続意向が「3年以内」/民間調査
職場でのコミュニケーション不足なのでしょうか、それとも、職場ではパワハラを恐れているのでしょうか。 マイナビが運営する転職情報サイト『マイナビ転職』は、「新入社員の孤独感に関する実態調査」の結果を発表した。2026年4月に入社した新入社員800...
2026年8月30日
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国家公務員の給与3.5%引き上げ、転居手当を新設/人事院勧告
人事院勧告が出されました。民間給与にも大きく影響します。 人事院は7日、2026年の国家公務員給与等の改定を国会と内閣に勧告した。月例給を平均3.51%(1万5,056円)引き上げるとともにボーナスを4.70カ月分(前年4.65カ月分)とする。初任給は一律9,5...
2026年8月19日
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「AI面接」に好印象53%、20代では75%に/民間調査
面接もAIになるのでしょうか。ある意味、公平に人物を判断できるのかもしれません。 人材サービスのエンがこのほど発表した「『AI面接』に関する調査」結果によると、面接相手がAIである「AI面接」を「良いと思う」との回答が53%で、年代別では20代が75%...
2026年8月12日
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不登校の子を持つ保護者の離職、経済損失は4,972億円と推計/民間調査
面白いニュースです。 組織・人事に関する調査研究を行うインソース総合研究所は7月29日、不登校の子どもを持つ保護者の離職による経済損失額を4,972億円と推計した提言レポートを発表した。企業規模別では、大企業1社当たり3,077.4万円、中小企業1社当...
2026年8月5日
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