近年の物価上昇に伴う最低賃金の上昇の改定は理解するのですが、ちょっといきすぎのような気がします。官製改定といわれても仕方ないかと思います。
厚生労働省中央最低賃金審議会は23日、今年度の最賃改定審議に向けて「令和７年度地方最低賃金審議会の審議
結果を踏まえた論点と考え方の整理」を提示した。昨年度、多くの地域で目安額を上回る答申と発効日の大幅な
後ろ倒し（地域ごとのばらつき）が見られたことに対し、一時的に地域間格差が拡大するほか、労使双方の予見
可能性が損なわれる恐れがあるなどと指摘。対応方針として、近隣県等との競争意識から実態と乖離した引上げ
額を導き出すのは適切でなく、法定３要素のデータを総合的に考慮して決定すべきであること、大幅な引上げ額
の担保のために発効日を「交渉材料」とせず、地域の事情を踏まえ十分議論すべきとした。また、原則（公示から
30日経過後）によらない「指定日発効」とする場合、特に企業の支払い準備期間を主な理由とする場合は、賃金
原資の確保や給与規程見直し等に要する具体的期間について公労使間で十分議論し、指定日発効の判断理由を
地方最賃審の公益委員見解等として出来るだけ明らかに示した上で決定すべきとした。
▽同日開催の「目安制度の在り方に関する全員協議会」資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73994.html
