坑内労働での女性の就業制限、約7割が「撤廃」「一部緩和」に肯定的/厚労省「女性の危険有害業務に係る調査研究事業」中間報告

坑内女性

時代なのでしょうか。

厚生労働省は9日、女性の危険有害業務に係る調査研究の中間報告として、「坑内労働に係る調査結果」を公表
した。建設業関連の女性に対するアンケートでは、女性の坑内労働に係る就業規制について、「撤廃すべき」
(31.4%)と「一部緩和するべき」(36.2%)を合わせると 67.6%を占めた。規制見直しを支持する理由は、
「性別にかかわらず本人の希望や能力に応じて従事」が最多、次いで「安全対策や作業環境が整えば従事可能」等
が挙がった(全文19頁)。2025年時点で建設業界の技術者数が41万人、技能者数が296万人、うち女性技術者は
5万人、女性技能者は11万人。鉱山労働者は2003年の1,079人から2025年には732人へ減少した(同3頁)。
同報告は、2006年の労働基準法改正により、女性技術者が坑内の管理・監督業務等に従事できるようになった後も、
掘削や発破等の付随業務等への就業が制限されていることについて、最新の実態や科学的知見、国内外の規制を調査
し、規制の在り方を検討するもの。

▽女性の危険有害業務に係る調査研究事業 中間報告~坑内労働に係る調査結果について~ 概要資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001766776.pdf
▽全文
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001766777.pdf

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