厚生労働省は９月29日、労働経済動向調査（2026年８月）の結果を公表した。８月１日現在の労働者過不足判断
D.I.（「不足」－「過剰」）は、正社員等労働者でプラス47ポイント（前回５月調査ではプラス47ポイント）、
パートタイム労働者でプラス26ポイント（同プラス27ポイント）と、正社員、パートとも「不足」とする事業所
割合が引き続き多い。雇用形態にかかわらない公正な待遇の実現に「取組んでいる又は取り組んだ」事業所の
割合は調査産業計で61％。取組内容（複数回答）は、「諸手当」及び「福利厚生」がいずれも56％と最も多く、
次いで「基本給」の53％となった。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2608/dl/6siryo.pdf
10月1日から、同一労働同一賃金のガイドラインが改正され、待遇の検討が求められています。参考に同一労働同一賃金ガイドライのHPを紹介します。
