勤務インターバルについてです。果たして導入されるのでしょうか？
厚生労働省は16日、第211回労働政策審議会労働条件分科会を開催した。労働基準関係法制については、７月21日
に閣議決定された日本成長戦略や骨太の方針2026等を踏まえた論点案として、労働者側が求める勤務間インターバル
規制や連続勤務規制、使用者側が求める裁量労働制、変形労働時間制などが示された（資料2-1・３頁）。労働時
間法制の具体的課題としては、「過半数労働組合・過半数代表者が担う役割」や「年次有給休暇」等について議論
が行われ、過半数代表者等による「集団的労使コミュニケーションの在り方」に関する資料にJILPTの調査研究成果が
引用された（資料2-3・14～43頁）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76187.html
（労働条件分科会で、今後の論点案や集団的労使コミュニケーションなどについて議論／連合）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2411
（連合ニュース）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2412
（資料に引用されたJILPTの調査研究成果）
▽調査シリーズNo.186『過半数労働組合および過半数代表者に関する調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/186.html
▽資料シリーズNo.289『労働組合のない企業における労働時間などをめぐる労使コミュニケーションと過半数代表者の関与』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2025/289.html
▽「様々な雇用形態にある者を含む労働者全体の意見集約のための集団的労使関係法制に関する研究会報告書」
https://www.jil.go.jp/press/documents/20130730/report.pdf
