裁量労働制拡大への期待度、実務層は実効性に慎重姿勢／民間調査

2026年5月10日

情報共有です。

統合型クラウドサービスを提供するチームスピリットはこのほど、労働基準法改正に関する意識調査結果を発表
した。裁量労働制拡大への期待度について、「非常にプラス（23.7％）」と「ややプラス（34.4％）」の合計が
58.1％だった。職位別では、最終決定権者の31.3％が「非常にプラス」と考える一方、実務担当者は17.9％にと
どまり、実務層は実効性に慎重であることが明らかになった。年代別では、20代の肯定率は72.2％と50代より約
30ポイント高く、世代間で意識の乖離が鮮明となった（全文レポート11～12頁）。
また、「裁量労働制が拡大された場合、長時間労働を防ぐ仕組みは機能するか」で、「形骸化する」が48.6％と
約半数、「ITによる担保が必要」（17.6％）と合わせると66.2％になることについて、「実効性確保にはシステ
ムによる客観的裏付けが不可欠であるという認識が示唆された」としている。
調査対象は、人事労務関連の法改正に関する方針決定や実務に関与している会社員・経営層・公務員等で、有効
回答数は494人。

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