ちょっと気になるお知らせです。企業にとっては、人手不足の解消を目指せますが、新たに外国人を雇用する場合の環境整備も必要なことから、考えところです。
出入国在留管理庁は19日、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議の
第15回会合を開き、分野別運用方針の改正等について議論した。
介護分野の特定技能１号の受入れ枠を現行の12万6,900人から14万6,900人に拡大する一方、育成就労枠は３万
3,800人から１万3,800人に見直す。育成就労産業分野に空港で貨物の積み下ろしなどを行う「空港グランドハン
ドリング」を設定し、航空分野全体の受入れ見込数を4,900人（特定技能１号4,600人、育成就労300人）とする
（資料1-1・３頁）。外食業分野では、受入れ人数に上限のある特定技能１号の受入れ数が想定を上回ったこと
から、2026年４月から新規受入れを停止しているが、これについては、生産性向上の取組が想定よりも進んだ
一方、国内人材確保の取組が想定を下回った結果とみている（資料2-1）。また、病院や福祉施設などの給食現
場では人手不足が深刻化していることを踏まえ、外食業分野の対象であった医療・福祉施設給食業等の新規申請
分について、2027年度から緊急的措置として飲食料品製造業分野で受け入れる方針を示した（資料2-2）。
（資料1-1）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472909.pdf
（資料2-1）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472905.pdf
（資料2-2）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472906.pdf
