人事院勧告が出されました。民間給与にも大きく影響します。
人事院は７日、2026年の国家公務員給与等の改定を国会と内閣に勧告した。月例給を平均3.51％（１万5,056円）
引き上げるとともにボーナスを4.70カ月分（前年4.65カ月分）とする。初任給は一律9,500円引き上げ、総合職
（大卒）は25万1,500円に改定。また、転勤に伴う経済的負担を軽減するため「転居手当」を新設し、「広域異
動手当」の支給割合の引上げ等を行う。
勧告では、政策決定で中核的役割を担う本府省の幹部職員の給与水準が民間に比して下回ると指摘。他の職員に
先行し、職務・職責をより重視した給与体系を実現するための検討を進めるとしている。
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