変形労働時間制や裁量労働制の見直し等を提起／規制改革会議

2026年7月1日

この動きは注目しています。審議会でもまれた後、法制化すると思いますが、どのようになるのでしょうか。

政府は６月29日、規制改革推進会議を開き、2026年の規制改革推進に関する答申（案）を公表した。「働き方・
人への投資」関連では、１年単位の変形労働時間制について建設業など季節によって繁閑の差が大きい業界での
勤務シフトの確定・変更ルールの柔軟化（答申案58頁）、裁量労働制については適用対象業務の見直し（同64頁）
を提起した。ほかに、AIを活用した採用代行の職業安定法上の許可要件等の明確化（同141頁）、シフト制に
おける年次有給休暇の取得（同228頁）、オンラインによる労働条件の明示方法の見直し（同235頁）、育成就労
制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直し（同240頁）、外国人の適正な日本語能力を確認する試験の
見直し（同246頁）、在留管理制度の運用の適正化（同249頁）について、措置を求めている。

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