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令和７年８月4日、中央最低賃金審議会において令和７年度の地域別最低賃金改定の目安について答申が取りまとめられたところです。現在、都道府県別の最低賃金（時給）を決める地方の審議会が続く中、改定額の発効時期を例年の10月より遅らせるケースが相次...

気になるニュースです。 内閣府は14日、「仕事と生活の調和推進のための調査研究」結果を公表した。同居している子ども（小学生以下）がいる20～49歳の男女2,853人を対象に、キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因等について尋ねた内容となっている。...

ちょっと遅くなりましたが、気になるニュースをお知らせします。令和７年４月から育児休業給付金の対象期間延長手続きが変更になり、必要書類が多くなり注意が必要となりました。そこで、東京労働局から制度理解の呼び掛けと注意喚起がありましたので、お...

令和７年8月４日に厚生労働省中央最低賃金審議会から答申が取りまとめられました。仮に答申の目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度...

遅ればせながら、私も参加しています事業を紹介いたします。 厚生労働省は7月15日、北海道国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置した。国家戦略特別区域法に基づくもので、福岡市・北九州市、関西圏、東京圏、新潟市、愛知県、仙台市、広島県...

職場における熱中症対策を強化するため、令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されました。改正内容は、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、「体制整備...

厚生労働省は、このたび、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」（座長：坂爪洋美 法政大学キャリアデザイン学部教授）におけるこれまでの議論の中間とりまとめを行いましたので、公表しました。この研究会は、経...

厚生労働省は6月24日、2025年４月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表しました。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.0％増の30万1,698円、うち一般労働者が同2.5％増の38万8,077円、パートタイム労働者が同2.7％増の11万1...

6月11日に、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等が、公布されました。施行については、改正内容によって、令和８年４月１日から公布日の１年６ケ月内となっています。簡単にまとめて...

はずかしながら、私は初めて知りました。女性活躍について政府の動きをお知らせします。 政府は6月10日、「第15回すべての女性が輝く社会づくり本部・第25回男女共同参画推進本部の合同会議」を開催し「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太...