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労働新聞から気になるニュースです。 東京労働局（増田嗣郎局長）は、令和６年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導状況を取りまとめた。「労働条件の文書交付等」違反は523件に上り、是正指導総数の64.9％を占めた。全国を40.5ポイント上回...

BHR推進社労士としてちょっときになるニュースがありましたのでお知らせいたします。 経団連は16日、「『人権尊重経営』の推進－『ビジネスと人権』に関する経団連の考え方と政府への期待－」を発表した。企業が「人権尊重経営」に取り組む際の基本的な考...

エン・ジャパンはこのほど、面接官経験がある人事担当者を対象にした実態調査結果を発表しました。面接官としての経験年数は「10年以上」が37％で最多、１年間に担当する面接回数は「１～５回」が34％で最多、次いで「21回以上」28％となりました。面接官...

令和7年9月4日に北海道労働局から、北海道の最低賃金が公表されました。先日、中央審議会での63円アップからさらに２円アップの65円アップとなり、１，０７５円となりました。効力発生年月日は、令和７年10月４日です。経営者の皆様、賃金改定を速やかに実...

厚生労働省が、8月8日にプレスリリースしていましたが、9月２日労働新聞の記事になっていましたので、気になりました。あくまでも、事業所からハローワークに通知された事案を集計したものですので、表面化していない内定取消しは、もっとあると思います。...

令和７年８月4日、中央最低賃金審議会において令和７年度の地域別最低賃金改定の目安について答申が取りまとめられたところです。現在、都道府県別の最低賃金（時給）を決める地方の審議会が続く中、改定額の発効時期を例年の10月より遅らせるケースが相次...

気になるニュースです。 内閣府は14日、「仕事と生活の調和推進のための調査研究」結果を公表した。同居している子ども（小学生以下）がいる20～49歳の男女2,853人を対象に、キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因等について尋ねた内容となっている。...

ちょっと遅くなりましたが、気になるニュースをお知らせします。令和７年４月から育児休業給付金の対象期間延長手続きが変更になり、必要書類が多くなり注意が必要となりました。そこで、東京労働局から制度理解の呼び掛けと注意喚起がありましたので、お...

令和７年8月４日に厚生労働省中央最低賃金審議会から答申が取りまとめられました。仮に答申の目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度...

遅ればせながら、私も参加しています事業を紹介いたします。 厚生労働省は7月15日、北海道国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置した。国家戦略特別区域法に基づくもので、福岡市・北九州市、関西圏、東京圏、新潟市、愛知県、仙台市、広島県...