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もう再来年度の予算要求に向けて各省庁の駆け引きが始まりましたね。 政府は11月４日、「日本成長戦略本部」の初会合を開催した。官民連携による戦略的投資を通じて、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラの提供を目指し、経済成長の実現を...

ちょっと気になる白書からです。 厚生労働省は10月28日、「2025年版過労死等防止対策白書」を公表した。近年の過労死等の状況では、「精神障害事案の労災請求件数や労災支給決定（認定）件数の分析（概要７-９頁）から、精神障害に係る請求件数が2010年度...

労働新聞からです。 人事院が民間企業約4000社の回答を集計した調査によると、定年後再雇用制度を設ける企業のうち、上限年齢を「65歳」とする割合は75.0％だった。「70歳」とする企業は11.9％で、「71歳以上」1.4％、「上限なし」9.1％を含めて約22％が上...

令和７年度は育児介護法の改正が２回あり、企業の担当の方はご苦労されていると思います。特にこの１０月１日から施行された、柔軟な働き方を実現するための措置等については、対応に苦慮されていると思います。これは、全事業所が対象となっています。詳...

初めて知りました。「静かな退職者」という言葉です。これについて、面白いレポートがありました。 リクルートマネジメントソリューションズは９月24日、「働く人の本音調査2025 第２回」を発表した。従業員規模50人以上企業に勤める25～59歳の正社員7,105...

労働新聞から気になるニュースです。 東京労働局（増田嗣郎局長）は、令和６年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導状況を取りまとめた。「労働条件の文書交付等」違反は523件に上り、是正指導総数の64.9％を占めた。全国を40.5ポイント上回...

BHR推進社労士としてちょっときになるニュースがありましたのでお知らせいたします。 経団連は16日、「『人権尊重経営』の推進－『ビジネスと人権』に関する経団連の考え方と政府への期待－」を発表した。企業が「人権尊重経営」に取り組む際の基本的な考...

エン・ジャパンはこのほど、面接官経験がある人事担当者を対象にした実態調査結果を発表しました。面接官としての経験年数は「10年以上」が37％で最多、１年間に担当する面接回数は「１～５回」が34％で最多、次いで「21回以上」28％となりました。面接官...

令和7年9月4日に北海道労働局から、北海道の最低賃金が公表されました。先日、中央審議会での63円アップからさらに２円アップの65円アップとなり、１，０７５円となりました。効力発生年月日は、令和７年10月４日です。経営者の皆様、賃金改定を速やかに実...

厚生労働省が、8月8日にプレスリリースしていましたが、9月２日労働新聞の記事になっていましたので、気になりました。あくまでも、事業所からハローワークに通知された事案を集計したものですので、表面化していない内定取消しは、もっとあると思います。...