解雇等に関する労働者意識調査について／労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査結果についてお知らせします。
ＪＩＬＰＴは解雇等及び解雇等をめぐる紛争の実態、並びに解雇無効時の金銭救済制度に対する意識等について把握するため、解雇、
雇止め経験者及び解雇等未経験者（その他の者）を対象にアンケート調査を実施しました。
復職請求等の現行制度は維持しつつ、解雇等をめぐる紛争解決やその予防のために何が必要と考えるかについて尋ねた
ところ（複数回答）、「わからない」の割合がその他の者で高いものの、解雇等経験者とその他の者で回答傾向に大き
な差異はみられませんでした。
紛争解決として、労働局を利用した割合が最も多う結果がでました。職場でトラブルが起きた場合は、無料ですので
是非相談してこの制度を活用していただきたいです。その場合は是非、特定社会保険労務士である私にご相談ください。