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北海道札幌市の社労士事務所です - 労務管理・人事給与制度改善支援などでお困りの企業のご相談をお待ちしてます。
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最低賃金改定(令和7年10月4日~)/北海道労働局
令和7年9月4日に北海道労働局から、北海道の最低賃金が公表されました。先日、中央審議会での63円アップからさらに2円アップの65円アップとなり、1,075円となりました。効力発生年月日は、令和7年10月4日です。経営者の皆様、賃金改定を速やかに実...
2025年9月5日
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新卒内定取消し21事業所で34人 厚労省
厚生労働省が、8月8日にプレスリリースしていましたが、9月2日労働新聞の記事になっていましたので、気になりました。あくまでも、事業所からハローワークに通知された事案を集計したものですので、表面化していない内定取消しは、もっとあると思います。...
2025年9月3日
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最低賃金引き上げ、例年より遅れる県続出 26年3月発効の県も
令和7年8月4日、中央最低賃金審議会において令和7年度の地域別最低賃金改定の目安について答申が取りまとめられたところです。現在、都道府県別の最低賃金(時給)を決める地方の審議会が続く中、改定額の発効時期を例年の10月より遅らせるケースが相次...
2025年8月27日
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35歳以上女性の約半数「育休前に描いたキャリアプランよりもキャリアをセーブ」/内閣府調査
気になるニュースです。 内閣府は14日、「仕事と生活の調和推進のための調査研究」結果を公表した。同居している子ども(小学生以下)がいる20~49歳の男女2,853人を対象に、キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因等について尋ねた内容となっている。...
2025年8月21日
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育休給付 延長手続きで相談増加 4月からの変更受け 東京労働局
ちょっと遅くなりましたが、気になるニュースをお知らせします。令和7年4月から育児休業給付金の対象期間延長手続きが変更になり、必要書類が多くなり注意が必要となりました。そこで、東京労働局から制度理解の呼び掛けと注意喚起がありましたので、お...
2025年8月14日
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令和7年度全国平均最低賃金1,118円に/厚生労働省審議会
令和7年8月4日に厚生労働省中央最低賃金審議会から答申が取りまとめられました。仮に答申の目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は63円(昨年度は51円)となり、昭和53年度...
2025年8月5日
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北海道国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」設置/厚労省
遅ればせながら、私も参加しています事業を紹介いたします。 厚生労働省は7月15日、北海道国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置した。国家戦略特別区域法に基づくもので、福岡市・北九州市、関西圏、東京圏、新潟市、愛知県、仙台市、広島県...
2025年7月28日
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職場における熱中症対策の強化について/令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行されました
職場における熱中症対策を強化するため、令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されました。改正内容は、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、「体制整備...
2025年7月14日
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「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の中間とりまとめが公表されました/厚生労働省
厚生労働省は、このたび、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」(座長:坂爪洋美 法政大学キャリアデザイン学部教授)におけるこれまでの議論の中間とりまとめを行いましたので、公表しました。この研究会は、経...
2025年7月5日
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4月実質賃金、前年同月比2.0%減で4カ月連続のマイナス/毎勤統計確報
厚生労働省は6月24日、2025年4月の「毎月勤労統計調査」結果(確報、事業所規模5人以上)を公表しました。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.0%増の30万1,698円、うち一般労働者が同2.5%増の38万8,077円、パートタイム労働者が同2.7%増の11万1...
2025年6月26日
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