「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直しが行われています

令和７年１１月２１日に開催された 第27回「労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会」において、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しが検討されています。
基本的には、これまでの判例を基本に見直しをはかるものでした。個人的には、条件はあるものの家族手当（扶養手当）を支給について記載されていることは、事業者にとって人件費がかさむ大きな
問題となるかと思います。施行はもうすこし先になるかと思いますが、準備はしなければならないのかもしれません。