令和７年度は育児介護法の改正が２回あり、企業の担当の方はご苦労されていると思います。特にこの１０月１日から施行された、柔軟な働き方を実現するための措置等については、対応に苦慮されていると思います。これは、全事業所が対象となっています。詳しくは、厚生労働省のHPをご覧いただきたいのですが、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置として、事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下５つの選択して講ずべき措置の中 から、２つ以上の措置を選択して講ずる必要があります。労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。事業主が講ずる措置を選択する際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要があります。選択して講ずべき措置① 始業時刻等の変更② テレワーク等（10日以上/月）③ 保育施設の設置運営等④ 就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇 （養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）⑤ 短時間勤務制度 です。事業主と労働者の要望がマッチしないこともありますが、事業主の方はできるだけ、労働者の希望に沿う配慮が必要といえます。
厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
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