令和７年８月4日、中央最低賃金審議会において令和７年度の地域別最低賃金改定の目安について答申が取りまとめられたところです。現在、都道府県別の最低賃金（時給）を決める地方の審議会が続く中、改定額の発効時期を例年の10月より遅らせるケースが相次いでいるとのことです。例年10月中に発行されるのが一般的ですが、今年度は複数の県で11月以降に発行となるようです。使用者側の賃貸体系の見直し整わないことが大きいとのことです。上げ幅も大きく中小企業としては資金も含めて厳しいところです。
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