厚生労働省が、8月8日にプレスリリースしていましたが、9月２日労働新聞の記事になっていましたので、気になりました。あくまでも、事業所からハローワークに通知された事案を集計したものですので、表面化していない内定取消しは、もっとあると思います。内定取消しの理由で倒産は、経営悪化・倒産・その他とありますが、経営者は採用する際は、きちんと考えていただきたいものです。ちなみに、内定には「始期付解約権留保付労働契約」としての法的効力があり、内定通知書は労働契約の成立を証明する証拠となります。企業が内定を取り消すことは解雇と同等とみなされ、正当な理由がない場合は違法・無効となる可能性があります。内定通知書そのものに法的効力はありませんが、内定通知と求職者の承諾によって労働契約が成立し、法的効力が発生しますので、ご注意を。
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