令和７年度全国平均最低賃金1,118円に／厚生労働省審議会

令和７年8月４日に厚生労働省中央最低賃金審議会から答申が取りまとめられました。仮に答申の目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。最低賃金の上昇はある程度予想されていましたが、ここまでの上昇とは思いませんでした。皆さん知っているかと思いますが、最低賃金は企業が労働者に支払う賃金の下限額です。大企業はともかくとして、中小企業はこれまでの賃金上昇も価格転嫁できなく、今年10月から、新たに上昇となれば、企業経営に大きく影響することになります。企業にとっては、価格転嫁をせざるを得なくこれによって、物価上昇を招くことが想像できます。賃金上昇以上に価格転嫁されれば、実質下落という感じとなります。賃金上昇は、進めるにしても、もう少し緩やかな賃金上昇をした方がよいかなと思います。また、企業としても業務改善助成金を活用して、業務改善による効率化を図り経営強化をすることが必要かもしれません。なお、北海道は答申どおりであれば、10月から最低賃金 1,073円（1,010円から63円up）となります。

NHKニュース

最低賃金 過去最大63円引き上げへ 全都道府県で1000円超に | NHK 【NHK】最低賃金について議論してきた厚生労働省の審議会は、4日、全国平均の時給で63円引き上げるとする今年度の目安を示しました。…