労務管理

人事労務相談では、労務トラブルの悩み、労務手続の疑問点、労働関係の法律に関する理解の不安など、スポットで社労士にご相談いただけます。

人を雇用するようになって壁にぶつかった疑問や悩み、法改正などがあって自分で調べたけれど理解できなかった……。

そんなつまずきを、人材の専門家である社労士の山田が助言いたします。

社労士の山田は、前職の国土交通省にいた関係もあり、法律に関する悩みをわかりやすく説明するのが得意です。

札幌市であれば直接ご相談に乗ることができますし、北海道内や道外であれば、TeamsやZoomなどのWeb会議ツールで対応できます。

初回相談は無料なので、ぜひお気軽にご相談ください。

労務手続は、経営者さまや従業員の方に代わり、社労士が労務手続を作成代行するサービスです。

会社が従業員を雇用すると、雇用契約書の準備や労働保険、社会保険などの届出、育児休暇の書類作成、退職届の用意など、さまざまな行政手続きが発生します。

社会保険や育児休暇の手続きなどは、従業員にとって生活に関わるものであり、ミスをすると信頼を失いかねません。

しかし、作り慣れていない書類作成や手続きは、時間と労力が大変かかります。

社労士に依頼していただくと、御社の労務手続を迅速かつ正確に代行します。

労災保険給付の手続きなど、突発的に起こった手続きにもスポットで対応しますので、まずはご相談ください。

ご相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。

就業規則や各種人事規則、労務規定の作成や改定も受け付けています。

今の日本は、人口減少の時代です。いい人材採用をするためには、魅力的な職場を作る必要があります。そのためには、会社の柱である規則や規定の見直しも大事な仕事です。

例を挙げると、昭和や平成に作った会社の就業規則はハラスメント対応が載っていないことがほとんどです。しかし、令和の現在は、ハラスメントの対応も就業規則にしっかりと載せ、従業員を守ることが大事になっています。

他にも、従業員の働くモチベーションを上げるため、同一賃金同一労働を就業規則に反映させるという例もあります。

ヤマダ社会保険労務士事務所では、時代に合った働きやすい職場づくりを応援しています。

会社と従業員の両方を大切にする人事規則・労務規定を作成しますので、悩んでいたらご相談ください。

スポットでの作成対応も受け付けております。

給与計算は重要な業務ですが、毎月行われる手間のかかる事務作業です。社労士にアウトソーシングしていただくと、社内の本業に効率よく人件費を集中させることができます。

社労士の山田は、前職の国土交通省で約30年近く給与計算業務に携わってきました。ご依頼いただければ、その道のプロが迅速・正確に給与計算を代行します。

また、社労士の山田は、国土交通省で給与制度や人事評価制度の構築にも関わってきました。

給与計算を依頼していただくと、社労士の視点から見た会社の給与体系の改善や法律に合わせたアドバイスができる可能性があります。

給与計算をきっかけに、会社組織の給与・人事評価を見直せるのもヤマダ社会保険労務士事務所の独自の強みです。

給与計算の見積もりのご相談は無料です。少しでも悩んでいたらご相談ください。