厚生労働省は6月24日、2025年４月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表しました。
現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.0％増の30万1,698円、うち一般労働者が同2.5％増の38万8,077円、パートタイム労働者が同2.7％増の11万1,850円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比2.0％減で４カ月連続のマイナスとなりました。
賃金の上昇以上に物価が上昇していることが、この統計で明らかになっています。最近の国際情勢で石油製品の上昇も危ぶまれましたが、今のところ落ち着いているようで一安心です。
賃金の上昇ばかり求めても、多くの中小企業は経営が厳しくなり廃業という選択をとっている企業もあります。企業にとっては、バランスが必要で、生産性の効率化を進めていくことが必要となります。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2504r/dl/pdf2504r.pdf
〇統計表等 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2504r/2504r.html
