次期年金制度改革に向け、議論の整理（案）を提示／厚労省年金部会

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。
昨年11月頃から厚生年金の適用拡大について、マスコミからいろいろと報道されていますが、
厚生労働省から正式にプレスリリースされましたので、お知らせいたします。
　厚生労働省の社会保障審議会年金部会は24日、議論の整理(案)を提示した。
短時間労働者への適用拡大については、企業規模要件(従業員50人超)と賃金要件(月額8.8万円以上)の撤廃を
示したが、最賃動向を踏まえて撤廃時期に配慮すべきとしている。労働時間（週20時間以上）および学生除外
の要件は現状維持。
「106万円の壁」対応では、就業調整を行う従業員の保険料負担を軽減させ、事業主負担の割合増加を認める
「特例」導入の賛成意見が多かったものの制度細部まで意見が一致しなかったとして、政府で検討を深める
必要があると指摘。
在職老齢年金制度については、65歳以上の在職者の賃金と年金の合計額が「基準額」（2024年度は50万円）を
上回ると年金が減額される現行制度を見直し、基準額の引上げを提示。制度撤廃の意見も出たが、政府で
検討を行う必要があるとした。
「標準報酬月額」については、応能負担を求める観点から上限額を引き上げ新たな等級を追加するが、
負担感が大きいことに留意すべきとして政府で具体的な見直し案の検討が必要だとした。
第３号被保険者制度は、社会保険の適用拡大により縮小・見直しを進める必要があるとしつつ、実態分析に
もとづく引き続きの検討を求めるとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20241224.html
▽議論の整理（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001362321.pdf 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従業員及び事業主共に負担の大きいことではありますが、何かしらの激変緩和措置が設けられると思いますので、その時はお知らせいたします。今回は、厚生年金の第3号被保険者制度の見直しは入りませんでしたが、政府は今回の適用拡大で、第３号被保険者の対象者を少なくして実質的にこの制度の見直しを目指すのだろうと感じています。