最低賃金について、経営者団体の調査結果が公表されましたので情報共有致します。
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は５日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」結果を発表しました。現在の最低賃金の負担感について、「大いに」・「多少」負担の合計は７割超（76.0％）となり、地方では77.5％で、都市部（67.9％）より9.6ポイント高い結果です。新たな政府目標（2020年代に全国加重平均1,500円）について、対応は「不可能（19.7％）」・「困難（54.5％）」の合計は７割超（74.2％）で、うち地方・小規模企業では４社に１社（25.1％）が「不可能」と回答しています。2025年度より政府目標どおりの引上げ（7.3％）となった場合、「収益悪化により、事業継続が困難（廃業、休業等の検討）」が15.9％となりました。調査は１～２月に実施、会員企業3,958社からの回答を都市部（東京23区・政令指定都市）601社と地方3,357社に分けて集計しました。
▽集計結果
https://www.jcci.or.jp/250305_research.pdf
▽参考
私の地元北海道でも、時給1,000円を超え、全国でも最低950円超える時給となっています。政府も業務改善助成金等の政策を売り出していますが、中小企業はこれ以上、賃上げは困難という結果であると思われます。どうしても最低賃金を上げるとなれば、サービスや価格に転嫁し消費者が負担することになり、現在の物価高がその一例といえます。価高転嫁以上の賃上げとなると企業にとっては、廃業もやむなしとなり雇用の安定性は失われます。賃上げは必要であることは認識していますが、ちょっと急すぎると思われます。2～3％程度の緩やかな上昇で徐々に賃上げを行い、合わせて引き続き政府からの助成金によって激変緩和を行うことによって、雇用の安定が図られるのでないでしょうか。
