女性活躍推進法が改正されます。詳細は、厚労省のHPを見ていただくとして、情報公表の義務が増えました。101人以上の企業に公表義務の拡大が増え、男女間賃金際及び女性管理職比率については、公表が義務づけられました。なお、301人以上の企業も改正されていますので詳細は、以下の厚労省ホームページをご覧ください。企業にとっては、データーから計算して数値を算出しなければなりませんので、いまから準備が必要です。
次にえるぼし認定基準(1段階目)の見直しがされています。見直しより、改善傾向にあることを評価する新たな選択肢が増えました。また、えるぼしプラス認定が創設され、女性の健康支援に関する基準を追加した新しい認定が創設されました。
最後に、望ましい取り組みとして、職場における女性の健康支援の指針が示されました。
これらのついて、相談や疑問がありましら、お気軽に当事務所へお問い合わせください。
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