令和７年5月16日に政府は、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出しました。この法律は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再配分の強化や私的年金制度の拡充等により、高齢期における生活の安定を図るためのものです。
改正案の内容は、 Ⅰ．働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度を構築するとともに、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化を図るための公的年金制度の見直し
１．被用者保険の適用拡大等
２．在職老齢年金制度の見直し
３．遺族年金の見直し
４．厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ
Ⅱ．私的年金制度の見直し
が主な柱です。被保険の拡大は、段階的に企業規模をなくし、賃金用件もなくすものです。企業の負担が増えますが、将来厚生年金を受給する人が増えることも社会保障としては意義のあるものといえます。個人的には、第三号被保険者の取り扱いが、うたわれていないことに、疑問を感じます。共働きが多い現代社会の中で、見直しは必要と思います。当然、障害や介護により働けない人にも、一定の配慮は必要ですが、やはり不公平感が生ずるのもやむを得ないと思います。これには、いろいろな人の意見あると思いますので、あおくまで個人的な意見として書いています。
詳しくは、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。
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