『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査（企業調査）・（労働者Ｗｅｂアンケート調査）結果』

　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）から標記の情報が公開されましたので、お知らせします。

「同一労働同一賃金ルール」施行後の対応状況を把握するため、中小企業および大企業を対象にアンケート調査
を実施しました。パート・有期社員または正社員の待遇の見直しを行った企業のうち、パート・有期社員の
「基本給」を拡充した割合は、中小企業で約６割、大企業で約４割、「基本給の昇給の仕組み」ではそれぞれ
約４割と約３割、「賞与」は両者とも約４割、「退職金」は両者とも約１割、などが分かりました。調査では、
同ルールへの対応の有無や内容をはじめ、待遇差の変化の程度や、対応に当たっての企業の抱える課題も含め、
対応状況を詳細に把握しました。

「同一労働同一賃金ルール」施行前後における労働者の待遇や納得性の変化等について把握するため、
パート・有期雇用労働者および派遣労働者を対象にWebアンケート調査を実施しました。施行後、自身に
新たに支給・適用された待遇や労働条件が「あった」と回答したのは約３割。また、施行以前から支給・適用
されていた待遇や労働条件が、「施行後に増額・改善された」のは１割以上。個別項目では、「賞与・ボーナス」
「定期的な昇給制度」「通勤手当」「時間外・深夜休日手当」などで割合が高くなっています。調査では、
施行法の認知度、勤め先や仕事の満足度、職務が同じ正社員と比較して納得できない待遇や労働条件、正社員
として働きたい希望など、多岐にわたる項目を調査し状況を把握しました。

これらの調査から、同一労働同一賃金の流れは加速していきそうですが、日本郵政のように正規労働者の処遇を下げて、対応することはいかがなものでしょうか。ちょっと疑問に感じます。