労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）からおもしろい調査結果が公表されましたので、皆様に情報共有致します。 企業における「人への投資」をはじめとする人材戦略の変化が経営や労働市場に及ぼす影響を継続的に把握するため、2022年より開始した調査の第２回目となります。１回目の調査と比較し、人材育成・教育訓練で研修受講者の割合は概ね拡充傾向にあること、在宅勤務（テレワーク）制度について、大企業では利用がより限定的となっている傾向や、大企業、中小企業とも活用頻度が低下傾向にある、などが分かりました。
この調査をみると人材育成のための研修の受講者については、大企業及び中小企業とも拡充されています。これは、人材確保の一つといえると思われます。
一方、テレワークについては大企業及び中小企業とも新型コロナ禍の時と比較して、日数を減らしたり限定的な運用となっていることが伺えます。私見ではありますが、企業としては就業時間の不明確、同僚・部下のコミュニケーション不足のおそれがあることから、このような調査結果となっているのかとも思います。（ちょっと、管理職層が中高年の考え方が多いかもしれません。）
また、先日お知らせしました、全国社会保険労務士連合会の取り組みである「ビジネスと人権」の一つである「人権デューディリジェンス」についての調査結果もありました。人権侵害に係るリスク評価し、管理するための対策についてですが、大企業は、なにかしら取り組み続け微増をしていますが、中小企業の過半数以上は、取り組みもせず前回の調査に比べ減少しています。詳細な解説は、「人への投資と企業戦略に関するパネル調査（JILPT 企業パネル調査）（第２回）（P.55）をご覧いただきたいのですが、中小企業は、「様々なハラスメントに対する防止対策」には取り組んでいるものの、「人権侵害に関わるリスクを評価し、管理するための対策」（人権デューディリジェンス）として「職場におけるハラスメント」に関する具体的な対策を講じているとまでは考えていないといえます。これからは、中小企業を中心に「人権デューディリジェンス」を啓発し理解を深めていき、対応していくことが必要といえます。
本日は、ちょっと長くなりましたが、これで筆をおきます。
