11/28、29日の２日間にわたって、「ビジネスと人権」（英語：Business and Human Rights）と社労士の役割研修（上級編）を受けてきました。研修を受けると「BHR推進社労士」と呼ばれることとになります。ここで、聞きなれない「ビジネスと人権」について簡単に紹介すると、「ビジネスと人権とは、企業の事業活動全体があらゆるステークホルダーの人権にもたらす影響を考え、人権を守り尊重していくことを示す概念です。 「人権」とは、すべての人が人間らしく尊厳をもって幸せに生きる権利を意味し、具体的な人権リスクとしては差別やハラスメント、児童労働や強制労働などが挙げられます」ということとなります。もっとかみ砕くと人権とは身近でいうと、意に反する残業、ハラスメント、WLB、の未実施、外国人の雇用に関する人権尊重等があり、またサプライチェーン（仕入れ先、卸先、流通業者等の契約関係者等）の人権尊重も促進することとなります。何故、いまこの「ビジネスと人権」がILOと共に日本国政府が推進しようとしているのでしょうか。「OECD 多国籍企業行動指針」や「ＩＬＯ多国籍企業宣言」の策定、国連グローバル・コンパクトの提唱といった中、 国連は「 ビジネスと人権に関する指導原則 」を支持や Ｇ７・Ｇ ２０の首脳宣言 でも行動計画に言及され、投資家等の求めもあり、企業も人権 尊重への対応が必要であること、企業自らが ､人権に関するリスクを特定し ､対策を講じる必要ということもあります。また、「ラナ・プラザ」、「ユニクロ ウィグル問題」及び「ジャニーズ問題」等、人権問題事案が発生した場合、企業のブランドイメージが崩壊し最悪廃業となる場合もあり得ることもあります。これらを踏まえて「人権尊重」しなければならないと言われますが、私は一言で言うならば、「幅広く人にやさしく、気配りのある企業」になることかなと思っています。この「ビジネスと人権」について興味があったり詳しく知りたい方は、私までお気軽にお問い合わせください。
参考（ここに掲載されている以外にも、法務省、経済産業省、外務省等のホームページに掲載があります。）： ビジネスと人権 早わかりガイド（ジェトロ） https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/scm_hrm/pdf/202401.pdf
労働におけるビジネスと人権チェックブック（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/10500000/001321164.pdf
ビジネスと人権～責任あるグローバル・サプライチェーンに向け～（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37874.html
